つる宅ご利用規約

ご利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)には、株式会社白光舎(以下「当社」といいます)が運営するWEBサイト(当ウェブサイト)を通じて提供する「つる宅」「つるデリ」サービス(以下「本サービス」といいます)の利用規約を以下のとおり定めます。なお、本サービスを利用される方は、以下の条件にご承諾頂いたこととなりますので、本規約に同意する前に、必ず全文をお読みいただきますようお願いいたします。

第1章　総則

第1条　本規約の適用範囲及び変更

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と本サービス利用者(以下「利用者」といいます)に適用されるものとします。
2. 当社は、利用者に事前の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、利用者はこれを承諾します。

第2条　本サービスの利用

1. 利用者は、本規約及び当社が別途定めるルール等に従い、本サービスを利用するものとします。
2. 利用者は、本ウェブサイトより本サービスを依頼した品物に関する損傷、紛失、遅延その他の事故（以下「クリーニング事故」といいます）が発生した場合の対応について、「クリーニング事故賠償基準」に従い解決することを承認したものとみなします。
3. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。
4. 利用者は、引取先住所、配送先住所、その他の本サービスを通じて利用者が発信する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
5. 本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者、第三者若しくは権利者に対して損害を与えた場合、又は利用者が他の利用者、第三者若しくは権利者と紛争を生じた場合、 利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
6. 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否することがあり、またその理由について原則開示義務を負わないものとします。
   • 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   • 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
   • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
   • 利用希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
   • その他、当社が利用を適当でないと判断した場合

第2章 サービスの利用

第3条　本サービスの利用方法

1. 本サービスの利用希望者は、本規約に同意した上で、当ウェブサイトを通じて本サービスの利用を申し込むことができます。
2. 前項の申し込みに対して、当社より承諾する旨の電子メールを利用者あてに発信した時点で、利用者と当社との間に当該サービスに関する契約が成立するものとする。

第4条 取扱いの範囲

1. 利用者は、下記のものは本サービスの取扱除外品となることに予め同意するものとします。利用者は依頼品が取扱除外品であった場合でも、料金を負担することについて予め同意するものとします。なお、利用者は、本サービスの性質上、当社において、依頼品が到着してからでなければ取扱除外品に該当するか否かの判断ができないことを認識し、当社（提携クリーニング業者を含む）の判断により取扱除外品と判断された依頼品について、他のクリーニング完了品と一緒に返却されることについて予め同意するものとします。
   1. 洗濯表示の全てに×がついているもの
   2. 皮革・毛皮製品
   3. 合皮・ボンディング加工等の劣化した商品
   4. 肌着・下着類・オムツなど
   5. 濡れている若しくは乾いていないもの、又は輸送中にカビや匂いが他の品物に付く恐れのあるもの
   6. 汚物・嘔吐物が付いたままのもの
   7. ペットが使用したもの・既に損傷している箇所があるもの
   8. 穴や傷など、商業クリーニングに耐え得る強度がなく、当社がクリーニング不可能と判断したもの
   9. 輸送中に型崩れが危惧されるもの
   10. 特大サイズ、重すぎるもの、厚みがありすぎるもの
2. 利用者が取扱除外品を当社に依頼したことにより利用者に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条 依頼品の集荷及び梱包

1. 利用者は、当ウェブサイトから集荷の依頼を申し込むことができます。
2. 当社スタッフ又は宅配業者が集荷を行います。宅配業者を利用された場合の送料は、利用者の負担になります。
3. 利用者は、当ウェブサイトの定め及び当社の指示に従って依頼品の梱包を行うものとします。利用者が当ウェブサイトの定め又は当社の指示に従わずに梱包を行ったことにより利用者に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条 依頼品の納品

1. 当社クリーニング工場及び提携クリーニング業者にてクリーニングを行った後の利用者への依頼品の納品において、利用者の不在その他の理由により依頼品を納品できない場合、当社倉庫に保管されます。
2. 当社は、3ヶ月以上経過してもお品物をお受け取りいただけない場合、依頼品を当社の裁量により処分することができるものとし、当社は当該処分により利用者に損害が発生した場合でも一切の責任を負わず、利用者は、これに異議を唱えることができないものとします。
3. 利用者のご希望お届け日に納品できるよう努力を尽くしますが、お届け日の天候、道路事情などに左右されご希望に添えない場合もございます。当該お届け日に納品できなかった場合でも、返金や損害賠償等の義務を負うものではありません。

第7条 決済方法

「つる宅」料金お支払の場合は、集荷キットお届け時に当社スタッフへ現金でお支払いください。お支払金額は、消費税を含むパック料金の合計となります。清算が行われない場合は、集荷キットをお渡し出来ませんので予め御了承ください。
「つるデリ」料金お支払の場合は、当社スタッフ訪問時にクリーニング料金＋宅配料金をお伝えしますので、当社フタッフへ現金でお支払いください。

第8条 再仕上げ

再仕上げ依頼品の状態を当社にて確認し、再クリーニング又は再仕上げが必要だと判断した場合には１回に限り無償で再仕上げを行います。ただし、当社からの納品後30日以内で未着用のものに限ります。また、お客様の主観的な表現（風合い・型崩れ等）での申し立ての場合は一切の責任を負わないこととします。

第9条 キャンセル

「つる宅」集荷のキャンセルについては、以下のとおり取り扱うものとします。

• 集荷キットお届け前までのキャンセルの場合：キャンセル料等は発生しません。
• 集荷キットお届け後のキャンセルの場合：パック料金の返金は一切できません。

「つるデリ」のキャンセルについては、以下のとおり取り扱うものとします。

• 商品お預り前までのキャンセルの場合：キャンセル料等は発生しません。
• 商品お預り後のキャンセルの場合:クリーニング料金+宅配料金の返金は一切できません。

第10条 禁止事項

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. クリーニングの性質に鑑みて、不合理な要求を行う行為
2. 第4条第1項に定める取扱除外品の集荷を故意に依頼する行為
3. ご利用の際に虚偽の登録内容を申請する行為
4. 本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
5. 他の利用者、第三者又は当社に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為
6. 当社若しくは本サービスに関する情報、又は本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為
7. その他、当社が不適当と判断する行為

第3章 本サービスの運用

第11条 情報の管理

当社は、利用者が利用する事を承諾した上で発信したコメントその他の情報について当社が利用可能と判断した場合は、利用者に断りなく本サービスにおいて利用できるものとし、次の各号の一つにでも該当する場合には、利用者に断りなくこれを削除することができるものとします。

1. 当該情報が当社若しくは第三者の著作権その他の権利を明らかに侵害し、又は当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を明らかに毀損していると認められた場合
2. 当該情報が第三者の著作権その他の権利を侵害し、又は第三者の名誉若しくは信用を毀損しているとの警告を、当社が当該第三者から受取った場合
3. 日本又は適用ある外国の法令に明らかに違反していると認められた場合
4. 官公庁から削除するよう命令を受けた場合

第12条 本サービスの保守

当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、以下の場合、利用者に事前に通知、承諾なく本サービスの提供の全部あるいは一部を変更・追加又は停止及び中止することができるものとします。また、当社は、サービスが中止、変更等されたことにより利用者が被った損害について、基本的に責任を負わないものとします。

1. システムトラブル等で緊急な保守点検が必要な場合
2. 第一種（電話会社等）及び第二種電気通信事業者（プロバイダー等）の役務が提供されない場合
3. 火災、停電、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）が発生し、サービスの提供ができない場合
4. 人為的災害（戦争、暴動、騒乱、労働争議等）によりサービスの提供ができないとき
5. その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合

第13条　賠償制度

保証期間は、お届け日より30日間です。万一、当社に過失があった場合、クリーニング業法に定める賠償基準によって査定を行い、賠償いたします。またお預かりした品物が、紛失・火災・盗難等の事故にあった場合には、水洗いの商品はクリーニング代金の20倍以内、ドライの商品は、クリーニング代金の40倍以内（クリーニング業法の定める賠償基準）の賠償となります。責任判定を行うために、繊維製品における専門機関の鑑定等を利用した場合、責任の所在が使用者もしくは製造者（メーカー）等と判明した場合は、その過失割合に応じた鑑定料を実費ご請求させていただきます。責任所在を判定する事が難しい場合においては、弊社では問題解決を目指す理由から、着用に耐えうる状態での商品の納品を最優先しております。お届け日より30日を経過した品物については、賠償の対象となりません。

第14条　事故原因所在

クリーニング事故原因所在を以下の三つに大別します。

1. クリーニング方法及び取り扱い方法に過失がある場合
2. 製造者（メーカー）の企画・製造等に過失がある場合
3. 使用者の使用方法及び保管方法に過失がある場合

第15条　賠償範囲

当社が事故賠償に応じられるのは前述‘第14条(1)’の内容です。

1. クリーニング洗浄による損傷
2. シミ抜き工程による損傷　
3. 不明及び紛失
4. その他の原因による損傷につきましては、繊維製品における専門機関の鑑定による判断に基づくものとします。

第16条　賠償対象外

前述‘第14条(2)(3)’の原因所在に関しましては賠償の責に応じられません。

1. 前述‘第14条(2)’製造メーカーの企画・製造等に過失がある場合
   1. 経年劣化及び変化の著しい素材（ポリウレタン加工等）
   2. 染色堅牢度の弱い商品
   3. 接着方法に問題の商品
   4. 熱セット性が弱い生地で企画・製造された商品（プリーツ加工やシワ加工等）
   5. クリーニング方法が全く異なる素材で組み合わされ企画・製造された商品
   6. 組成表示や洗濯表示に誤記が見受けられる商品
   7. 表示責任者の名称と連絡先の表示のない商品
   8. 通常の使用に耐えない素材で企画・製造された商品
   9. 通常のクリーニングに耐えない素材で企画・製造された商品（洗濯表示が全て不可表記商品・スパンコール・刺繍・ビーズ・プリント刺繍・装飾品の破損・ボタン等の欠落及び破損を含む）
   10. 縫製撚糸の弱い商品によるほつれやほころび
   11. その他企画・製造等に起因する事項
   12. 海外購入品・海外直輸入品及び表示ラベルに日本の業者名と連絡先がない商品の場合
2. 前述‘第14条(3)’使用者の使用方法及び保管方法等に過失がある場合
   1. 化学薬品等による変退色や脱色が見受けられる商品（整髪剤・パーマ液・洗剤・漂白剤・バッテリー液・排気ガス等の付着によるもの）
   2. 汗・日光・照明による変退色や脱色及び汗・雨・家庭洗濯などによる縮み、風合い変化
   3. 着用時に発生した破れ・ほつれ・糸引き・毛玉等
   4. ボタンの欠落及び破損
   5. 使用者保管中の損傷
   6. 経年劣化及び変化によるもの
   7. 組成表示・洗濯表示・表示責任者タグ（メーカータグ）のいずれかが欠落した商品
   8. その他これらに類する使用者による事故

第17条　賠償条件

第15条に基づく賠償条件としては以下の通りです。

1. 当該商品お届け日より30日間以内にタック付商品に事故が判明しお申し出頂いた場合、もしくは当社が事故扱いと認めた場合。
2. 賠償金額算出の基礎となります商品の購入価格については、購入時の領収書・レシートを必要とします。それ等が紛失、または手元にない場合につきましては、商品製造年月日を基準としたメーカー又は販売店調査を行い、当時の参考価格を元に賠償価格を決定させていただきます。メーカーと連絡が取れない、又は商品の確認が取れない場合、不明・紛失につきましては水洗いの商品は、クリーニング代金の20倍、ドライの商品は、クリーニング代金の40倍を上限賠償金額（クリーニング業法に定める賠償基準）とさせていただきます。パック料金でお預かりした商品の場合、１点2000円を基礎金額とし、1注文あたり10万円、1点あたり5万円を賠償額の限度とします。
3. 時価を超えての賠償、商品への付加価値（形見・ビンテージ品・レア品・贈答品・思い出品など）の賠償には応じられません。インポート商品・ビンテージ品等の衣文化・主観価値の違いによる事故についての賠償も時価の範囲を超える事はありません。
4. 第13条における賠償がなされた場合、当該損害賠償品の返却はいたしません。
5. 購入価格1点（スーツ等は1着）が10万円を超す商品のクリーニング料金は、お見積もりとなります。必ず当社にお申し出下さい。お申込み時にお申し出のない場合は、水洗いの商品は、クリーニング料金の20倍、ドライの商品は、クリーニング料金の40倍を上限賠償金額（クリーニング業法に定める賠償基準）とさせていただきます。
6. メーカーが製造物責任（製品欠陥により消費者が生命・身体・財産に損害を被った場合、製造者などに賠償責任を負わせる事。PL法）に任ずるよう、お客様に代わり事故賠償交渉を当社が行う場合もございます。

第18条 その他、免責事項

1. クリーニングの性質上、当社及び提携クリーニング業者は、依頼品の仕上がりの状態につき個人の感性や感覚に合致すること等を保証するものではありません。
2. 依頼者は、依頼品の傷、綻び、小さな穴等はクリーニング中に拡大してしまうことがあることを予め認識し、集荷前に適切な点検及び確認をするものとします。依頼者は、傷等が検品時に見つかり、各種事故に繋がることが予見される場合、工程途中であっても依頼品が返却される場合があることを予め同意します。
3. 利用者は、どのような物もクリーニングの回数により風合いや色合いが少なからず変化することを予め認識するものとします。
4. 利用者は、集荷前に、依頼品のポケットの中及び梱包に使用された袋等の中の点検を行うものとします。当社は、依頼品のポケットの中や梱包に使用された袋等の中の残留物やクリーニング品以外の同梱物について、一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者は、シミの種類によっては、日時経過や状態変化によりシミが浮き出てきてしまうものや変色してしまうものがあることを予め認識するものとし、当社はこれらの現象に基づく損害について、一切の責任を負わないものとします。
6. 利用者は、接着式のものなど、装飾品や付属品については、クリーニングが行われずに返却される場合があることを予め同意するものとします。
7. 当社は、依頼品に不具合があった場合、メーカーに確認を行うことができるものとし、かかる確認の結果、メーカーが不具合の程度について許容範囲であると判断した場合、一切の責任を負わないものとします。
8. 当社が責任の所在判定を行うために、繊維製品における専門機関の鑑定、若しくは繊維製品品質管理士の鑑定等を利用した場合において、責任の所在が利用者又はメーカーであることが判明した場合、又は責任所在の断定が難しい場合においては、当社は、当該商品の返却のみを行うものとし、返却以外に一切の責任を負わないものとします。
9. 当社は、台風・地震・噴火・洪水・津波などの自然災害に起因する事故、戦争、外国の武力行使、革命、暴動、労働争議、デモなどに起因する事故その他の不可抗力に基づく事故について一切の責任を負わないものとします。
10. 当社は、主観的価値である無形的損害賠償や精神的慰謝料について、一切の責任を負わないものとします。
11. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者のメッセージ又は情報の削除又は消失､利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
12. 当ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
13. 当社は、電話やメール等当社宛の連絡の中で、大声を上げるなど会員が当社担当者に迷惑や恐怖感を与えたと取られる行為があった場合又は当社のサービス及び営業を故意に著しく妨害したと当社が判断した場合、当社の裁量により警察への通報等の対応をとることができるものします。また行為の程度によって対応の即時中断を行えるものとし、利用者は、予めこれを了承するものとします。
14. 当社は、利用者が本サービスを利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
15. 利用者が、本サービスを利用になることにより、他の利用者又は第三者に対して損害等を与えた場合には、当該利用者は自己の責任と費用において解決し、当社には一切迷惑を与えないものとします。

第19条 営業の停止

当社は、会員の承諾なしに、当社の運営又はこれによる営業の全部又は一部を中止することができるものとします。

第20条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条 協議解決

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。